子育て支援など、４月からの主な制度変更についてＨＰで広報／厚生労働省（令和７年４月）
厚生労働省は、令和７年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてＨＰで広報しています。雇用・労働関係では、子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」や、子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給する「育児時短就業給付金」の創設、自己都合離職者の失業給付の制限期間の２カ月から１カ月への短縮、高年齢雇用継続給付の給付率の15％から10％への引き下げ、雇用保険料率の改定（労働者負担：5.5/1,000、事業主負担：９/1,000、全体で14.5/1,000）などが実施されます。
▽厚生労働省関係の主な制度変更について
