男性育休取得率の公表義務、300人超企業に拡大／厚生省（令和6年5月）

これまでは、従業員が1,000人を超える企業の事業主に義務付けられていた男性労働者の育児休業等の取得状況の年１回の公表を、育児・介護休業法の改正により、従業員が300人超1,000人以下の企業にも公表が義務付けられました。

▽男性の育児休業取得率等の公表について
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf