内部統制の基礎知識と実践の勘所
資本市場の環境が変化するなかで、会社役員が内部統制を適切に機能させるために必要な基本知識と適正な制度運用、経営判断のための実践ポイントを事例を交え解説。
2023年の内部統制報告制度改定の背景と主要な改訂ポイントをはじめ、コーポレートガバナンスの本質、日本のコーポレートガバナンス・コードの特性、ＥＳＧとＳＤＧｓの違いと関連性等を資本市場の切り口から総合的に解説し、理解を深めていただきます。
会社役員は、経営者として、株主から預かった経営資産を有効かつ効率的に使い、その価値を向上させること、事業の結果を正しく報告すること、さらに社会の一員として社会規範を守る責任を負っています。
経営者が会社を適切に運営するために、内部統制システムを構築し、適切に機能させるには、大きな３つのポイントがあります。
１．経営者がその背景と必要性、投資家の考え方に関する基礎的な知識を持つこと
２．財務会計や管理会計など会社の数字を理解すること
３．現場の声に耳を傾け、風通しのよい企業風土づくりをすること
さらに、企業は資本市場から長期的視点での企業価値向上、ESGへの対応が求められています。2021年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場企業に一段と厳しいハードルが課されています。
この講座では、資本市場の環境変化や会社役員が内部統制を適切に機能させるために必要な基礎知識と適切な運用、経営判断するための実践ポイントについて、事例を交えてわかりやすく解説します。会社の機能や株主をはじめステークホルダーとの関係性など原理原則から紐解き、理解を深めます。
加えて、財務や海外子会社などの最近の不祥事例から、ガバナンスや内部統制の課題とその対応策についても検討します。
この講座のポイント
- 会社の機能や株主をはじめステークホルダーとの関係性などを原理原則から紐解き、理解を深める
- 資本本市場の環境変化や会社役員が内部統制を適切に機能させるために必要な基礎知識を学ぶ
- 内部統制の適切な運用、経営判断するための実践ポイントについて、事例を交えて理解する
開催日時 2026年7月27日（月） 12:30～17:00
定員 70名
受講料 48,400円（税抜き44,000円）
会場 ライブ配信
申込期間 2025年12月19日（金）～2026年7月23日（木）
※複数名受講・代理申込の方の申込締切日は、上記申込期間の3営業日前までとなります。
補足
・お申し込みにあたっては、「利用規約・個人情報の取り扱いについて」「注意事項・その他」など画面下の説明をご確認ください。
・お申し込みは先着順に受け付けます。定員に達した時点で締切日に関わらず受付終了となります。
見逃し配信
✓開催５営業日後から14日間配信。視聴開始から７日間見逃し受講が可能です。詳細はご受講の際にメールでご案内します（日程は変更になる場合があります）。
このような方におすすめ
主な受講対象
- 会社役員（取締役、執行役員、社外取締役、監査役、社外監査役）、事業経営にかかわる経営幹部
- 新任の会社役員とその候補者 ほか
プログラムの特徴
カジュアルなディスカッション
✓参加者同士でカジュアルな意見交換、ディスカッションを行います
講師
公認会計士、プロビティコンサルティング株式会社 代表取締役 野田 弘子
プログラム
１．コーポレートガバナンス、内部統制の必要性とその背景、最新動向
（１）法人という仕組みから理解するガバナンスと内部統制
（２）資本市場の最新動向の理解と対応のポイント
～ESGとSDGs、人的資本、知的財産など非財務情報と開示
（３）コーポレートガバナンス・コードの基本理解
２．内部統制の基本要素
（１）統制環境 ～経営理念の浸透
（２）リスクの評価 ～変化しないことがリスク
（３）統制活動（コントロール）～コントロール・サイクルとは
（４）モニタリング ～高まる内部監査の重要性
（５）情報と伝達 ～内部通報制度の重要性
３．金融商品取引法の内部統制と会社法の内部統制を理解する
（１）金融商品取引法の内部統制プロジェクトの全体像
～会計の本質がわかればポイントが見えてくる
・2024年内部統制報告制度の改訂の背景と重要ポイント
（２）会社法の求める18項目の理解
～会社単体、グループ経営と監査役監査の義務と実効性
４．最近の不祥事例から考えるコーポレートガバナンスと内部統制のポイント
（１）もう一度考えてみる：不正を起こしてはならない理由
（２）最近の不祥事例の検討
・分配可能利益算定ミス
・無理な事業計画が招く粉飾決算、作業工程改ざん
・経営トップの過剰接待交際費
・重要拠点ではない海外子会社、営業所での不祥事
（３）不祥事を起こさないためにはどうすればよいのか？
５．リスクについて考える【個人ワーク】
（１）戦略の実行を妨げる要因の洗い出し
（２）リスクの測定と対応策の検討
