経営環境が厳しくなる中、企業の実態を迅速かつ的確に数値化することこそが、経営に求められているのではないでしょうか？ 一方、効率化が推し進められる中で、多くの企業で会計やファイナンス人材の育成に手が回らないのが実情です。 プロビティコンサルティングは企業価値向上には会計・ファイナンスの知識が不可欠であるとの信念で活動しております。
2013年9月11日（水）13:30 ～ 16:00（受付開始13:15）
超金融緩和時代での企業価値向上にどう取り組めばいいのか？
本セミナーは終了しました。
経営コンサルタント 松山英明
ファイナンスと会計の知識が欠如していて経営ができるのか？
会社全体の知識の底上げが企業価値向上に結び付く
海外企業の人材育成例
公認会計士 野田弘子
2013年9月18日（水）13:30 ～ 16:00（受付開始13:15）
企業価値を高める「会計上の見積り」の正しい理解とは？
本セミナーは終了しました。
公認会計士 木村直人
なぜ経理部は疲弊しているのか？
経営に役立つ経理部に成長するための施策とは？
公認会計士 野田弘子
●会 場：東京都渋谷区恵比寿４－２０－３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー４階 SPACE６会議室
●定 員：各回20名様（定員になり次第締め切らせていただきます。）
●対 象 者：経理・財務部門、経営企画部門、人材育成部門の担当者、管理職、担当役員
●参 加 費：各回お一人様、2,000円（税込）
●お申込方法：上記「セミナーに申し込む」ボタンよりご登録ください。
参加要項
お申し込み方法
上記の各申し込みボタンより、登録フォームページにてお申込みください。
当日は、参加される方が「お名刺」「参加費」をご持参のうえ、会場にお越しください。受付にて領収書をお渡しいたします。
※当セミナーは先着順で定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。
※ご都合によりキャンセルされる場合は、その旨ご連絡お願いいたします。
お申し込み先
FAX送信先 ： 03-6673-4209 (セミナー事務局）
お問い合せ先
03-4530-9239 (特別企画セミナー事務局）
講師プロフィール
松山英明
いい株主・いい経営』を実現する株式会社ナディア 代表取締役
ICGN (International Corporate Governance Network)会員。
証券会社、経済研究所、ロンドン駐在を経て、三和総合研究所主席研究員、日本投資環境研究所設立、取締役COO兼首席研究員を経て、2001年独立、2009年株式会社ナディア設立。ESGによる企業評価に向けた企業改革支援を行う。立命館大学法学部卒。
木村直人
監査法人アヴァンティア 代表社員 公認会計士
公認会計士２次試験合格後、ＴＡＣ株式会社、準大手監査法人を経て、2008年監査法人アヴァンティアの設立に参画。現在、同法人の品質管理責任者、ＩＦＲＳ専門デスク室長を務め、上場企業を中心とした監査業務に携わるとともに、幅広いアドバイザリーサービスや各種セミナーを積極的に展開している。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
野田弘子
プロビティコンサルティング株式会社 代表取締役社長、公認会計士
約20年にわたり、複数の外資系金融機関で経理部長を歴任し、財務報告、管理会計、税務関連業務等、広く財務・経理業務に携わる。2006年より、会計コンサルタントとして企業研修や経理部の活性化に取り組んでいる。2010年プロビティコンサルティング株式会社を設立。大乗淑徳学園淑徳大学公開講座講師。東京大学法学部卒
。
今こそ長期視点での企業価値向上が求められている
－真のIRへの取り組みが、厳しい状況に対応を可能とします－【 概要 】
異次元の超金融緩和政策が資本市場の投機色を一段と強めています。株式市場は、HFT(High-frequency trading：高頻度売買)システムを用いて、頻繁に売買を繰り返す短期の海外機関投資家に翻弄される状況が続いています。
長期的な投資家の支持が無ければ、株価の乱高下が繰り返され、自社の株式のボラティリティーが高まり、企業価値に影響を与える「株主資本コスト」の著しい上昇を招きます。
「株主資本コスト」の安定には、投機色が強まる資本市場の変化に対応し、良質かつ健全な長期株主の支持を得る必要がありますが、それには、企業自身による「真のIR」（単なる「投資家向け広報活動」ではなく）への取り組みが必要不可欠です。
世界を代表する長期投資家は、ESG(Environmental, social and governance)を投資価値判断の基本コンセプトに投資先企業の選別を行い、すでに株主となっている投資先には、厳しい対話(engagement)を求める時代となっています。
いわゆる「アベノミクス」をはやして、株式相場は上昇しましたが、昨年の11月以降の株価上昇局面での個人投資家の行動は、今年8月第2週までに「現物」で約6兆7千億円もの株式を売り越しました（この間の「外国人」の買い越し額は約12兆円）。
また、来年1月から始まる日本版ISA(少額投資非課税制度)、一方、株式のキャピタルゲイン課税や配当課税がこれまでの10％から20％に大幅増税となることから、年内に個人投資家の投資行動に大きな混乱が生じる可能性があります。
そうした時代への準備対応は十分でしょうか？
本講演では、真のIRが求められる時代への対応について、具体的な戦略を提供いたします。
【 プログラム 】
・資本市場改革の意味するもの～NISA導入の影響とは？・良質の株主獲得を可能にする真のIRとは？
・日本企業に求められるコーポレートガバナンスとは？
【 講師略歴 】
松山英明 : 『いい株主・いい経営』を実現する株式会社ナディア 代表取締役。ICGN (International Corporate Governance Network)会員。
証券会社、経済研究所、ロンドン駐在を経て、決算発表の早期化、事業報告書の株主通信化や議決権を行使する海外年金基金など真の長期株主への企業の個別訪問を実現。コーポレート・ガバナンスの実務研究を重ねる。その後、三和総合研究所(現 三菱リサーチ＆コン
サルティング)主席研究員、日本投資環境研究所(みずほ証券の子会社)設立、取締役COO兼首席研究員。2001年独立、2009年株式会社ナディア設立。ESGによる企業評価に向けた企業改革支援を行う。立命館大学法学部卒。
企業価値を左右する「会計上の見積り」との上手な付き合い方
－ＩＦＲＳ時代を見据え、時価会計に振り回されるのではなく使いこなすために－
【 概要 】
現代の会計の特徴といわれる時価会計は、時として繰延税金資産の大幅取崩、多額の減損損失の計上といった思わぬ形で、企業業績を大きく揺るがし、企業価値の毀損を助長してしまうことがあります。また、時価会計には、見積りの要素が非常に多く、対外的な説明責任や監査対応においても、説得力のある説明を行うのに苦慮する場面もしばしばです。そこで、今回のセミナーでは、取扱いの難しい時価会計について、単純に経理処理をすればよいという発想ではなく、企業経営の中において「会計上の見積り」をどのように位置づけ、実務対応していけばよいのかについて、一般的な解説書にはない視点も盛り込みながら、本質を理解できるように解説することによって、企業経営における「会計上の見積り」の取扱い方について、みなさまが正しい理解で実務対応ができるようお手伝いいたします。【 プログラム 】
・時価会計に振り回される日本企業－２０００年から始まった会計ビッグバンと時価会計の本質
－個別企業でのプロシクリカリティ効果と会計上の見積りのむずかしさ
・税効果会計の本質
－将来ＣＦを見込んだ先取り資産としての繰延税金資産と回収可能性
－税務戦略の巧拙が表現される税率差異
－経営に活用する税効果会計の視点とは？
・減損会計の本質
－グルーピングの本質とマネジメント・アプローチ
－経営へのシグナルとしての減損の兆候のとらえ方
－減損会計マネジメント～使用価値の活用方法～
・これからの時価会計
【 講師略歴 】
木村直人：監査法人アヴァンティア 代表社員 公認会計士。公認会計士２次試験合格後、ＴＡＣ株式会社、準大手監査法人を経て、2008年監査法人アヴァンティアの設立に参画。
現在、同法人の品質管理責任者、ＩＦＲＳ専門デスク室長を務め、上場企業を中心とした監査業務に携わるとともに、幅広いアドバイザリーサービスや各種セミナーを積極的に展開している。
その他、千葉大学法経学部非常勤講師（現任）、千葉大学大学院人文社会科学研究科非常勤講師（現任）も務める。著書に「ＩＦＲＳ対応の理論武装～原則主義という「壁」の乗り越え方～」（中央経済社）。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
