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経理支援 「月次決算早期化」ショート診断サービス
「月次決算の早期化」は「経営のスピード化」及び「株主・投資家重視」のための必須課題であり、迅速な意思決定を促進しリスクを減少するための有効な手段です。
1. 迅速かつ正確な意思決定

今日の企業経営を取り巻く外部環境の著しい変化に対応するためには、迅速で正確な意思決定が求められます。そのためには企業活動の結果である決算数値を迅速に把握し、 今後の対応を検討・実施することが重要です。

貴社の月次決算報告はいつ頃行われていますか?

月次決算の結果が翌月初旬に把握できる企業と翌月末あるいは翌々月になってやっと把握できる企業では、その対応に20日から1ヵ月もの差が出てしまいます。 それと共に決算情報の鮮度も日増しに低下していきます。
「情報」が重要視され、柔軟で素早い経営が求められる今日、1ヵ月前後の対応の遅れは企業活動に致命的なダメージを起こしかねません。

外部環境の変化に対応し企業を存続・発展させるために「月次決算の早期化」は避けて通ることのできない重要な課題なのです。

2. 四半期決算の制度化

現在日本においては上場企業に対して四半期情報の開示が制度化されています。 これは世界規模で投資家や株主に的確な企業情報を迅速に提供することが求められてるからです。
したがって上場企業はもちろんですが、上場企業の連結対象となる子会社等も「迅速な月次決算の実施」も企業にとって全社レベルで取り組むべき重要な課題でいらっしゃる はずです。また、月次決算の早期化実現のためにはおのずから業務の効率化が必要となるため、企業内部においてもその実施は大きなメリットがあります。

「月次決算の早期化」は経理部門だけの課題ではありません。営業部門や製造部門等経理情報が発生する全ての部門が対象となるため全社を挙げて取り組む課題です。

現状においても経営者の皆さんは月次決算を早くしたいという要望はお持ちだと思います。では、その課題が明確なのになぜそれが実現できないのでしょうか?

それは、前述の通り月次決算の早期化は全社レベルでの課題だからです。経理部門がいくら頑張って残業を重ねても全社レベルでみれば大きな効果にはなりません。 そのため、この課題を克服するためには、経理部門のみならず関係部署も含めて取り組まなくてはなりません。また、会計処理をシステムで行っている場合には、 情報システム部門の関与も必要となります。このためには経営トップの強い決意のもと全社で協力しプロジェクトチームを編成して実現に取り組むことが効果的です。
しかし、実際は日々の業務に追われなかなか全社レベルでプロジェクトを組んで行うことは難しいでしょう。
また、実際どのように課題解決に取り組めばいいのかわからないというケースも多く見られます。
当社は貴社メンバーの代わりに、決算業務の現状調査・分析を行い、月次決算早期化の真の阻害要因を発見し、解決案を提示することで、 貴社が課題解決に取り組むためのお手伝いをします。
さらに、決算業務の調査・分析を通じて、現状業務を見つめ直し作業にムダ・ムリがないかどうかを検証することにより、業務改善のお手伝いもします。



1. ショート診断の実施手順と実施内容
ショート診断は以下のような手順で実施します。
プロセス 実施内容 標準日数 作業担当
(1)サービス内容のご説明 貴社をご訪問しご依頼内容の確認、ショート診断サービスのご説明を行います。
また、ご訪問の後、ショート診断のお見積を提出させていただきます。
0.5日
(2)ご契約及び作業計画作成 「ショート診断サービス」及び「秘密保持契約」のご締結を行い、今後の作業スケジュール等を決定します。 0.5日
(3)診断シート記入 弊社標準の診断シート(概要質問票)をお渡ししますのでご記入いただきます(下記参照)。 3日 お客様
(4)企業及び決算業務概要把握 ご記入いただいた診断フォーム及びご準備いただいた資料(→次頁参照)を受領し、企業や業務の概要を把握します。 3日 弊社
(5)調査計画立案 弊社が作成するインタビューによる調査計画(対象部署・担当者、日程)の原案を作成します。 2日 弊社
(6)調査計画決定 弊社が作成した調査計画原案を基に対象ご担当者、日程等の調整を行います。 0.5日 お客様
弊社
(7)調査実施 調査計画に従い貴社にご訪問しインタビューによる現状調査を行います。 5日 弊社
(8)調査結果分析 実施した調査結果を分析し、月次決算早期化の真の阻害要因を明確化すると共に解決策の検討を行います。 8日 弊社
(9)診断報告書作成 調査・分析結果に基づきショート診断のご報告書を作成します。 2日 弊社
(10)診断結果報告 ご報告書に基づき今回のショート診断の報告会を実施します。 0.5日 お客様
弊社

※上記日数は「単独決算の場合の標準日数」であり、お客様の企業規模やご用意いただく資料の充実度により前後します。
※実際に月次決算の早期化を実現するためには、弊社の診断結果に基づきお客様が業務改善やシステム改善等の実施をしていただくことが必要となります。

2. インタビュー調査実施前の事前作業
インタビューによる調査実施(前頁プロセス(7))前にお客様に事前準備として行っていただく作業は以下の通りです。
作業項目 プロセスNo お客様の作業内容
 診断シート記入 (3) ご契約締結後弊社でお渡しする「診断シート」へのご記入
●主な記入項目
 (1)決算業務関連
  ・実施業務名及び担当者
  ・現在の決算業務完了日
  ・早期化を阻害する問題点
  ・年次決算との相違点
 (2)システム関連
  ・ハードウエア構成
  ・システム(アプリケーション)構成
  ・各システムの主要機能と利用部署
  ・システム上の問題点
 (3)その他
  ・経理業務の外部委託状況
  ・連結決算業務の有無(連結決算実施の場合、それらについても上記(1)と同様の内容を記入)
  ・月次決算の目標日数
※上記項目に関する資料が存在する場合は、資料を提示していただければご記入は結構です。
「企業及び決算業務概要把握」のための資料準備 (4) 0.5日
※上記日数は「単独決算の場合の標準日数」であり、お客様の企業規模やご用意いただく資料の充実度により前後します。
※実際に月次決算の早期化を実現するためには、弊社の診断結果に基づきお客様が業務改善やシステム改善等の実施をしていただくことが必要となります。
3. ショート診断の成果物
ショート診断の完了時にお渡しする「ご報告書」の主な内容は以下の通りです。
成果物 内容
月次決算業務日程(現状) 現状の月次決算業務の手順と作業日数をクリティカルパスで表したものです。
月次決算業務日程(改善後) 業務改善後の月次決算業務の手順と作業日数をクリティカルパスで表したもので、 これにより業務手順の変更箇所と月次決算業務の短縮日数が明確になります。
問題点一覧 現状調査により明確化された月次決算業務の問題点一覧です。
課題分析一覧 問題点を分析することによって明確化された真の問題点(=解決すべき課題)とそれらに対する解決策の一覧です。
月次決算業務日程(改善後) 解決策を業務別・方法別(制度変更、業務変更、システム変更等)にまとめた一覧です。

各成果物の例

ここに示した成果物は標準例ですので、実際のショート診断時にはお客様に合ったフォームに変更する場合があります。
3. ショート診断の成果物
ショート診断の費用は以下の通りです。
費用  要相談
期間  要相談

※上記費用・期間は「単独決算の場合の標準日数」であり、お客様の企業規模やご用意いただく資料の充実度により異なります。
※実際の費用・期間及び実施内容につきましては、ご契約前のお打合せにより弊社より提案書を作成いたしますので、ご相談の上決定いたします。


「月次決算早期化」診断の実施ポイント
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