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会計・財務資格一覧

平成26年5月7日時点での内容です
会計・経営(経理)
資格名称
内容詳細

簿記検定

主催団体:日本商工会議所
受験地:日本
詳細HPリンク
級数・科目等:3級~4級

(商業簿記 3級120分,4級90分)
試験概要と合格基準:5題以内、70%以上
免除:特になし
試験:3回/年-毎年6月、11月、2月
合格発表:試験日よりおよそ1ヵ月後
受験資格:制限なし
受験後:特になし

級数・科目等:2級

(商業簿記・工業簿記 120分)
試験概要と合格基準:5題以内、70%以上
免除:特になし
試験:3回/年-毎年6月、11月、2月
合格発表:試験日よりおよそ1ヵ月後
受験資格:制限なし
受験後:特になし

級数・科目等:1級

(商業簿記・会計学 90分 工業簿記・原価計算 90分)
試験概要と合格基準:70%以上
 ※但し、1科目毎の得点は40%以上
免除:特になし
試験:2回/年-毎年6月、11月
合格発表:試験日よりおよそ2ヵ月後
受験資格:制限なし
受験後:税理士試験受験資格が授与される

簿記能力検定

主催団体:全国経理教育協会
受験地:日本
詳細HPリンク
級数・科目等:2級~4級

(商業簿記 90分)
試験概要と合格基準:100点満点中70点以上
免除:特になし
試験:4回/年-毎年5月、7月、11月、2月
合格発表:試験日より1週間以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

級数・科目等:1級

(会計・工業簿記 各90分)
試験概要と合格基準:100点満点中70点以上
免除:会計又は工業簿記のみ科目合格制度あり。
1年以内に残りの科目に合格すること。
試験:4回/年-毎年5月、7月、11月、2月
合格発表:試験日より1週間以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

級数・科目等:上級

(商業簿記・会計 90分 工業簿記・原価計算 90分)
試験概要と合格基準:各科目の得点が40点以上でかつ、
合計得点が280点以上
免除:特になし
試験:2回/年-毎年7月、2月
合格発表:試験日より2ヶ月以内
受験資格:制限なし
受験後:税理士試験受験資格が授与される

計算実務能力検定

主催団体:全国経理教育協会
受験地:日本
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級数・科目等:1級~3級

(帳票計算・商業計算 50分)
試験概要と合格基準:100点満点中70点以上
免除:特になし
試験:2回/年-毎年10月、1月
合格発表:試験日より1週間以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

所得税法能力検定試験

主催団体:全国経理教育協会
受験地:日本
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級数・科目等:1~3級

試験概要と合格基準:100点満点中70点以上
免除:特になし
試験:2回/年-毎年10月、2月
合格発表:試験日より1週間以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

法人税法能力検定試験

主催団体:全国経理教育協会
受験地:日本
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級数・科目等:1~3級

試験概要と合格基準:100点満点中70点以上
免除:特になし
試験:2回/年-毎年10月、2月
合格発表:試験日より1週間以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

消費税法能力検定試験

主催団体:全国経理教育協会
受験地:日本
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級数・科目等:1~3級

試験概要と合格基準:100点満点中70点以上
免除:特になし
試験:2回/年-毎年10月、2月
合格発表:試験日より1週間以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

簿記実務検定

主催団体:全国商業高等学校協会
受験地:日本
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級数・科目等:2級~3級

(商業簿記 90分)
試験概要と合格基準:100点満点中70点以上
免除:特になし
試験:2回/年-毎年1月、6月
合格発表:試験日より1ヶ月以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

級数・科目等:1級

(会計および商業簿記・原価計算 各90分)
試験概要と合格基準:各科目100点満点中70点以上
免除:科目合格制度あり。
 4回以内に残りの科目に合格すること
試験:2回/年-毎年1月、6月
合格発表:試験日より1ヶ月以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

簿記能力認定試験

主催団体:一般財団法人日本ビジネス技能検定協会
受験地:日本
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級数・科目等:3級

(商業簿記 90分)
試験概要と合格基準:各級・各科目とも、問題の総得点の70%とします。
免除:特になし
試験:3回/年-毎年3月、6月、11月
合格発表:試験実施日から約2~3週間程度で結果通知書を発送予定
受験資格:制限なし
受験後:特になし

級数・科目等:2級

(商業簿記・工業簿記 各90分)
試験概要と合格基準:非公開
免除:科目合格制度あり。有効期限は受験日から2年間
試験:3回/年-毎年3月、6月、11月
合格発表:試験日より1ヶ月以内
受験資格:制限なし
受験後:科目合格制度あり。有効期限は受験日から2年間

級数・科目等:1級

(「商業簿記・会計学」「工業簿記・原価計算」
各90分)
試験概要と合格基準:非公開
免除:特になし
試験:3回/年-毎年3月、6月、11月
合格発表:試験日より1ヶ月以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

建設業経理士検定
(建設業経理事務士)

主催団体:(財)建設業振興基金
受験地:日本
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級数・科目等:4級

(簿記の仕組み)
試験概要と合格基準:正答率70%以上
免除:特になし
試験:1回/年-毎年3月
合格発表:試験日より2ヶ月以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

級数・科目等:3級

(建設業の簿記・原価計算)
試験概要と合格基準:正答率70%以上
免除:特になし
試験:1回/年-毎年3月
合格発表:試験日より2ヶ月以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

級数・科目等:2級

(建設業の簿記・原価計算・会社会計)
試験概要と合格基準:正答率70%以上
免除:特になし
試験:2回/年-毎年3月、9月
合格発表:試験日より2ヶ月以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

級数・科目等:1級

(建設業原価計算・財務諸表・財務分析)
試験概要と合格基準:正答率70%以上
免除:科目合格制度あり。
 5年以内に残りの科目に合格すること。
試験:2回/年-毎年3月、9月
合格発表:試験日より2ヶ月以内
受験資格:制限なし
受験後:特になし

国際会計検定(BATIC)

主催団体:東京商工会議所
受験地:日本
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級数・科目等:
 Subject1(英文簿記)
 Subject2(国際会計理論)

※1Subjectずつの受験も可
試験概要と合格基準:
 200点以上=ブックキーパーレベル
 320点以上=アカウンタントレベル
 700点以上=アカウンティングマネージャーレベル
 880点以上=コントローラーレベル
免除:特になし
試験:2回/年-毎年7月、12月
合格発表:試験日より2ヶ月以内
受験資格:制限なし
受験後:アカウンティングマネージャーレベル及び
コントローラーレベルは3年ごとに要更新

平成23年3月31日時点での内容です
会計・経営(監査)
資格名称
内容詳細

公認会計士

主催団体:日本公認会計士協会
[ 国家資格 ]
受験地:日本
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級数・科目等:短答式試験

 ・企業法 1時間
 ・監査論 1時間
 ・管理会計論 1時間
 ・財務会計論 2時間
試験概要と合格基準:
・マークシートによる選択問題
・総点数の70%以上を基準として公認会計士
・監査審査会が相当と認めた得点比率
※但し、1科目でも満点の40%に満たないもののある者は、不合格とすることができる。
免除:公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を確実に有すると認められる者については、審査を経て試験科目の全部または一部が免除される。短答式合格者は、2年間短答式試験が免除される
試験:1回/年-毎年12月及び5月の1日間
合格発表:1月及び6月
受験資格:制限なし
受験後:
・2年間の実務経験(業務補助又は実務従事)と日本公認会計士協会が実施する実務補習を受け、終了考査に合格後、内閣総理大臣の確認を受けて公認会計士登録をする。
・登録後は、継続的教育制度の下、年間所定単位数以上の履修と申告が必要。単位の取得は研修会への参加だけでなく、自己学習なども可。

級数・科目等:論文式試験

 ・会計学300分
 ・監査論120分
 ・企業法120分
 ・租税法120分
 ・選択科目120分
試験概要と合格基準:
・計算問題および論述問題
・52%以上の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が認めた得点比率
※但し、1科目でも得点比率が42%に満たない科目がないもののある者は、不合格とすることができる。
免除:公認会計士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を確実に有すると認められる者については、審査を経て試験科目の一部が免除される。
・科目合格制度あり
・合格した科目については2年間免除が受けられる
試験:1回/年-毎年8月中に2日間
合格発表:11月
受験資格:担当式試験合格者
受験後:
・2年間の実務経験(業務補助又は実務従事)と日本公認会計士協会が実施する実務補習を受け、終了考査に合格後、内閣総理大臣の確認を受けて公認会計士登録をする。
・登録後は、継続的教育制度の下、年間所定単位数以上の履修と申告が必要。単位の取得は研修会への参加だけでなく、自己学習なども可。

米国公認会計士(CPA)

主催団体:会計士委員会(米国)
受験地:日本も可
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級数・科目等:

 ・Financial Accounting Reporting (財務会計)4時間
 ・Regulation(Taxation,Business Law and Professional Responsibilities (諸法規)3時間
 ・Auditing and Attestation(監査及び諸手続き)4時間
 ・Business Environment & Concepts(企業経営環境・経営概念)3時間
試験概要と合格基準:
 ・Multiple-Choice Question(4択問題)とSimulations(ケーススタディ)Written communication(記述式問題)の3形式
 ・各科目75点以上で合格
免除:
 ・科目合格制度あり
 ・18ヶ月以内に4科目すべてに合格する必要あり
試験:
(1)1・2月(2)4・5月(3)7・8月(4)10・11月
 希望の日程と受験地を選択、いつでも受験可能
合格発表:試験日より2ヶ月以内
受験資格:
 ※州によって異なる
 ・原則として4年生大学卒業または卒業見込
 ・各州の会計士委員会が要求する会計学またはビジネス関連の単位を取得していること
受験後:
 多くの州で、1年ごとに40単位または2年ごとに80単位の継続的専門研修を受けなければならない

公認内部監査人(CIA)

主催団体:(社)日本内部監査協会
[ 国際資格 ]
受験地:日本
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級数・科目等:

 ・PART1内部監査の基礎
 ・PART2 内部監査の実務
 ・PART3 内部監査に関連する知識
 ・各科目とも2時間30分90問(4択問題)
 ・250~750ポイントのうち600ポイントで合格
免除:
 ・科目合格制度あり
 ・最後に受験した時から4年間免除
試験:
 ・随時
 ・日本語での受験可
合格発表:受験日の翌月末に郵送
受験資格:
 ・4年生大学卒業生または大学・大学院在学生
 ・大学・大学院教員
 ・内部監査、監査役監査、公認会計士監査、財務・法務の実務経験者
 ・所定の推薦を受けた者
受験後:
 認定年と翌年の報告免除期間以降は、毎年CPE(継続的専門能力開発制度)40単位以上取得し活動報告を行う義務がある。

内部統制評価指導士
(CCSA)

主催団体:(社)日本内部監査協会
[ 国際資格 ]
受験地:日本
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級数・科目等:

 ・ドメイン1 CSAの基本
 ・ドメイン2 CSAプログラムの導入
 ・ドメイン3 CASプロセスの要素
 ・ドメイン4 ビジネス目的と組織のパフォーマンス
 ・ドメイン5 リスクの識別と評価
 ・ドメイン6 コントロールの理論と適用
試験概要と合格基準:
 ・出題総数115問 3時間
 ・250~750ポイントのうち600ポイントで合格
免除:特になし
試験:
 ・随時
 ・日本語での受験可
合格発表:受験日の翌月末に郵送
受験資格:
 ・4年生大学卒業生
 ・高校卒業後、大学または専門学校で2年以上履修し、かつ勤続年数が3年以上
 ・QIA、QISIA、金融内部監査士、CIA、CFSA、CGAPのいずれかの資格保持者
 ・所定の推薦を受けた者
受験後:
 ・毎年20単位以上のCPE単位取得が必要。うち最低5単位は資格の専門分野に関するもの
 ・資格認定には1年以上のコントロールに関する実務経験が必要
 ・7時間以上のファシリテ-ションの実施経験、または14時間以上のファシリテーション・トレーニングの修了が必要

公認金融監査人(CFSA)

主催団体:(社)日本内部監査協会
[ 国際資格 ]
受験地:日本
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級数・科目等:

 ・金融業の監査
 ・金融サービス商品の監査
 ・金融業務プロセスの監査
 ・規制環境
 ・銀行・保険・証券の中から1科目選択
試験概要と合格基準:
 ・出題総数115問、3時間
 ・250~750ポイントのうち600ポイントで合格
免除:特になし
試験:
 ・随時
 ・日本語での受験可
合格発表:受験日の翌月末に郵送
受験資格:
 ・4年生大学卒業生
 ・高校卒業後、大学または専門学校で2年以上履修し、かつ勤続年数が3年以上
 ・QIA、QISIA、金融内部監査士、CIA、CCSA、CGAPのいずれかの資格保持者
 ・所定の推薦を受けた者
受験後:
 ・毎年20単位以上のCPE単位取得が必要。うち最低5単位は資格の専門分野に関するもの
 ・資格認定には2年以上の金融業での監査実務経験が、教員の場合は2年以上の金融分野に関連した科目における教職経験が必要

公認不正検査士(CFE)

主催団体:日本公認不正検査士協会
[ 国際資格 ]
受験地:日本
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級数・科目等:

1日目
 ・財務不正と不正スキーム
 ・不正の法的要素
2日目
 ・不正調査
 ・犯罪学と倫理
試験概要と合格基準:
 ・ほとんどの問題は「不正検査士マニュアル」より出題
 ・すべてマークシート方式による4択または2択
 ・各科目125問
 ・各科目75%(94問)以上正解をもって合格
 ・各120分
免除:
 ・不合格になった科目について、初回受験を含め連続3回以内に合格しない場合、全ての科目合格分が無効となる
試験:2回/年-毎年4月、10月
合格発表:受験日より概ね4週間以内
受験資格:
 ・学士号、修士号、博士号
 ・公認会計士、CPA、弁護士、税理士、CIA、中小企業診断士、社会保険労務士、システム監査技術者、CISA、司法書士、行政書士、CISM、情報セキュリティーアドミニストレータ、公認システム監査人、公認管理会計士(CMA)、セキュリティプロフェッショナル認定資格(CISSP)
 ・不正関連業務経験者
受験後:
 ・合格後の資格認定には、2年以上の不正対策関連業務経験を含む50点以上の資格点数を要する
 ・毎年20単位以上のCPE単位取得が必要。うち10単位は「不正の発見、抑止に直接関係する内容」2単位は「倫理」に関する内容でなければならない。

平成23年3月31日時点での内容です
会計・経営(その他)
資格名称
内容詳細

税理士

主催団体:国税庁
[ 国家資格 ]
受験地:日本
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級数・科目等:

 必須科目 - 簿記論・財務諸表論
 選択必須科目 - 所得税法・法人税法いずれか1科目
 選択科目 - 相続税法・国税徴収法・固定資産税、事業税または住民税、酒税法または消費税法
試験概要と合格基準:
 ・満点の60%以上
 ※但し、各科目で上位10%~15%以内
 ・合計科目が会計科目2科目と税法科目3科目の合計5科目に達すれば合格
免除:科目合格制度あり
試験:1回/年-毎年7月下旬~8月上旬の3日間
合格発表:12月中旬
受験資格:
 ・大学・短大卒業者および大学3年次以上で、法律学または経済学等で一定以上単位を取得した者
 ・一定の専門学校を卒業した者
 ・日商1級または全経上級(昭和58年度以降)合格者
 ・実務経験者(3年以上) 等
受験後:日本税理士会連合会税理士名簿に登録。研修制度などは特になし。

中小企業診断士

主催団体:(社)中小企業診断協会
[ 国家資格 ]
受験地:日本
詳細HPリンク
級数・科目等:第1次試験

1日目
 ・経済学・経済政策
 ・財務・会計
 ・企業経営理論
 ・運営管理(オペレーション・マネジメント)
2日目
 ・経営法務
 ・経営情報システム
 ・中小企業経営・中小企業政策
試験概要と合格基準:
 ・総点数の60%以上
 ・1科目でも満点の40%未満がないこと
 ・試験委員が相当と認めた得点比率であること
免除:科目合格制度あり
試験:1回/年-毎年8月初旬に2日間
合格発表:9月初旬
受験資格:制限なし
受験後:合格後3年以内に、15日以上の実務補習を受けるか、15日以上の診断実務に従事することにより、中小企業診断士として登録できる。

級数・科目等:筆記試験

 ・組織・経営の戦略管理事例
 ・マーケティング・流通の戦略管理事例
 ・生産・技術の戦略管理事例
 ・財務・会計の戦略管理事例
試験概要と合格基準:
 ・筆記試験において総点数の60%以上
 ・1科目でも満点の40%未満がないこと
免除:特になし
試験:1回/年-毎年10月中旬
合格発表:12月初旬
受験資格:当年または前年度の第1次試験合格者
受験後:合格後3年以内に、15日以上の実務補習を受けるか、15日以上の診断実務に従事することにより、中小企業診断士として登録できる。

級数・科目等:口述試験

 ・筆記試験で出題された4つの事例の中から2つの事例にもとづいて2問ずつ出題。
 ・受験生1人-面接官3人約10分間
試験概要と合格基準:評定60%以上
免除:特になし
試験:1回/年-毎年12月中旬
合格発表:12月下旬~1月
受験資格:当年筆記試験合格者
受験後:合格後3年以内に、15日以上の実務補習を受けるか、15日以上の診断実務に従事することにより、中小企業診断士として登録できる。

平成23年3月31日時点での内容です
労 務
資格名称
内容詳細

社会保険労務士

主催団体:全国社会保険労務士連合会
[ 国家資格 ]
受験地:日本
詳細HPリンク
級数・科目等:

労働関係法令
 ・労働基準法
 ・労働安全衛生法
 ・労働者災害補償保険法
 ・雇用保険法
 ・労働保険の保険料の徴収等に関する法律
一般常識
 ・労働管理その他の労働に関する一般常識
 ・社会保険に関する一般常識
社会保険関係法令
 ・健康保険法
 ・国民年金法
 ・厚生年金保険法
試験概要と合格基準:マークシート選択問題
免除:特になし
試験:1回/年-毎年8月下旬
合格発表:11月中旬
受験資格:
 ・4年制大学に在学中で、一般教養科目修了者
 ・大学で62単位以上取得した者
 ・大学・短期大学または高専卒業者
 ・一定の要件を満たす専門学校の卒業者
 ・司法試験一次試験合格者
 ・行政書士、税理士試験合格者
 ・国家又は地方公務員実務経験3年以上
 ・社労士又は弁護士補助実務経験3年以上
 ・労組職員又は一般事業において労働社会保険諸法令に関する事務実務経験3年以上
受験後:特になし。

平成23年3月31日時点での内容です
証券アナリスト
資格名称
内容詳細

証券アナリスト

(社)日本証券アナリスト協会
受験地:日本
詳細HPリンク
級数・科目等:第1次試験

 ・証券分析とポートフォリオマネージメント180分
 ・財務分析 90分
 ・経済 90分
試験概要と合格基準:
 ・マークシート選択問題
 ・一定割合の上位得点者(割合非公開)
 ・2次試験では倫理科目についてのみ一定以上の得点が要求される
免除:特になし
試験:2回/年-毎年4月、10月
合格発表:春実施/6月上旬、秋実施/11月上旬
受験資格:証券アナリスト協会通信教育講座修了者
受験後:
・証券分析業務の実務経験が3年に達した後、検定会員として協会に入会 (既に達していればいつでも入会可)

級数・科目等:第2次試験

 ・総合問題(記述式)210分×2時限
試験概要と合格基準:
 ・マークシート選択問題
 ・一定割合の上位得点者(割合非公開)
 ・2次試験では倫理科目についてのみ一定以上の得点が要求される
免除:特になし
試験:1回/年-毎年6月
合格発表:7月下旬
受験資格:証券アナリスト協会通信教育講座修了者
受験後:
・証券分析業務の実務経験が3年に達した後、検定会員として協会に入会 (既に達していればいつでも入会可)

国際公認投資アナリスト
(CIIA)

主催団体:(社)日本証券アナリスト協会
[ 国際資格 ]
受験地:日本
詳細HPリンク
級数・科目等:

Exam1
 ・コーポレートファイナンス・経済・財務分析
 ・株式分析 180分
Exam2
 ・債権分析・デリバティブ゙分析
 ・ポートフォリオマネジメント 180分
試験概要と合格基準:
 ・事例問題
 ・論証問題
 ・推論的問題(計算問題含む)
免除:科目合格あり(5年間有効)
試験:2回/年-毎年3月、9月
合格発表:試験より3ヶ月以内
受験資格:証券アナリスト協会認定者
受験後:特になし。

平成23年3月31日時点での内容です
その他
資格名称
内容詳細

二種外務員資格

主催団体:日本証券業協会
受験地:日本
詳細HPリンク
級数・科目等:

法令・諸規則
 ・金融商品取引法及び関係法令、投資信託・投資法人に関する法律、関係法令、教会定款・取引所定款・諸規則
商品業務
 ・株式・債権・投資信託/法人に関する業務
関連科目
 ・証券市場の基礎知識・株式会社法概論、証券税制、財務諸表と企業分析・セールス業務
試験概要と合格基準:
 ・2時間
  ・五肢選択方式及び○×方式
 ・試験会場に備えられたPCで行う
 ・300点のうち210点(7割)以上
免除:特になし
試験:随時(月曜日~金曜日)
合格発表:試験終了後試験会場にて
受験資格:制限なし
受験後:金融商品取引業者等に就職したうえで外務員登録を受ける資格取得の上、金融商品仲介業者に勤務していることにより、一種外務員資格を受験出来る

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